1960年、シンガポール改良信託局(SIT)が廃止され、建屋発展局(HDB)が発足した。当時の人口は約160万人。多くが混み合った店屋の間仕切りやバラックに住み、衛生状態は悪く、火災が頻発していた。
HDBの第一次五か年計画は5万戸余りを建て、第二次計画ではさらに6万戸余りを供給した。コストを抑えるため、初期の組屋は極めて簡素だった。方形の平面、共用廊下、ピロティ。しかし最も切迫した問題は解決した。屋根があり、水道と電気があり、専用のトイレがある。
より深い設計は所有権にある。1964年に「持ち家政策」が始まり、住民はCPFで頭金と毎月の返済を払い、住んでいる住戸を購入できるようになった。これにより住宅は「福祉」から「資産」に変わり、国民と国家の利害が構造的に結びつく。
現在、住民の約8割が組屋に住み、その9割ほどが所有権を持つ。組屋の街区は選挙区であり、コミュニティであり、民族混住の実験場でもある。1989年に導入された民族統合政策は、棟ごとに民族比率の割当を設け、集住地区の形成を防いでいる。